都道府県別の発掘届等件数と埋蔵文化財担当職員数


 

 上の図は、平成8年度に日本中で11,738件の発掘調査が行われ、その件数を都道府県別に色分けしてみたものである。今、あなたのお住まいになっている都道府県の件数が多いとすれば、それはそれだけ開発が激しく行われていることによるものかもしれないし、あるいは遺跡の保護体制がしっかりしていて、少なくとも遺跡が破壊される前にこまめに発掘調査が行われたことによるのかもしれません。いずれにしても、それだけ遺跡の大部分が消滅したことだけは、確かです。
 中の図は、ここ10年間の発掘調査件数の推移をグラフにしたものです。一番下の線は、大学や博物館が行う、開発に伴わない「学術調査」の件数です。年間に300件代で、横ばい状態です。開発に伴う発掘調査が、件数増加の主因であることが、よく見て取れます。           
 下の図は、全国の埋蔵文化財専門職員(都道府県+市町村)の都道府県別グラフです。最小は和歌山県の27名、最大は大阪府の336名です。経済状況等において、さして大きな違いが無い、県境を接している2府県が、専門職員の数に10倍以上の開きがあることに驚かされます。発掘調査は土木・建設事業と違って、機械化があまり期待できない仕事であるため、処理能力は専門職員数に比例すると言っていいでしょう。ガンバレ!和歌山県。


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